基本方針
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株式会社ホロン(以下、当社
といいます)は、「全体と個の
調和と融合」をモットーに、
情報サービス産業に携わるものとして、お客様のシステムやデータ等の情報資産ならびに
当社の経営資源としての情報資産をあらゆる脅威から保護することが、重要な社会的責任で
あると認識し、この責任を果たして行くために、以下に掲げる情報セキュリティ基本方針を
定め、これを見直すことによって継続的に改善し、運用しております。
当社の役員および従業員は、この方針に従って、情報資産の適切な保護に務めることを義務付けられています。
- 情報セキュリティマネジメントシステム構築、運用の目的
当社は、お客様及びパートナー様から、情報セキュリティに関する信頼性を確保するために、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、継続的に運用します。
- 情報セキュリティ対策への取組み
当社は、情報セキュリティ対策を事業上の最重要課題の一つとして認識し、全社を挙げてこれに取組みます。
- リスクマネジメントの実施
当社は、リスクアセスメントについて体系的な取組み方法を確立し、保護すべき情報資産に対して機密性、完全性、可用性を喪失させるリスクを識別し、その影響度を評価した上で、合理的なリスク対応策を講じます。
- 社員への教育、啓蒙
当社は、役員、従業員、協力会社社員に対し、情報セキュリティに対する意識の向上と、情報資産保護に必要な知識やルールの習得を目的に、教育や啓蒙を行います。
- 法的要求事項等の遵守
当社の役員、従業員、協力会社社員は、情報セキュリティに関連する法令、諸規則、契約上の義務および社内規定を遵守するものとし、違反した場合にはその過失度合いに応じて、就業規則等に基づき罰則を適用します。
- 事故予防と発生時の対応
当社は、上記の活動を継続的に実施し、情報セキュリティ事故の発生予防に努めるとともに、情報資産に関する事故が発生した場合には、再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じます。
制 定 日 2005年10月 3日
改 定 日 2014年 3月16日
株式会社ホロン
代表取締役 小泉 登
株式会社ホロン(以下、当社
といいます)は、「全体と個の
調和と融合」をモットーに、
お客様や
パートナー様からの委託を受け、自社パッケージをベースとした情報システム構築を主として営んで
おります。情報サービス産業に携わるものとして、個人情報の保護を企業活動の最優先事項のひとつと
して捉え、個人情報の適切な取り扱いならびに安全管理に取り組むことが、重要な社会的責任であると
認識し、この責任を果たして行くために、以下に掲げる個人情報保護方針を定め、これを見直すことに
よって継続的に改善し、運用しております。
当社の全ての従業員は、この方針に従って、個人情報の適切な取り扱い、管理、維持に務めることを義務付けられています。
また、従業者をはじめ関係者から預かる特定個人情報は、関連法令に基づき厳格に管理します。
- 第一条 個人情報の取得と利用
当社が個人情報を取得するときは、利用目的を明確にした上で、目的の範囲内に限定して取得します。また、個人情報を取得、保有、使用、開示する場合において、当該する個人の権利、利益を損なうこと、及び目的外の利用はいたしません。
情報システム構築の受託時に、個人情報を含むデータの預託を受けた場合は、当該業務の目的に沿って、必要な範囲内でのみ利用します。
資料請求や就職活動などで提供いただいた個人情報の管理は、厳重に行うこととし、お客様にご承諾いただいた場合を除き、第三者に対しデータを開示、提供することはいたしません。 - 第二条 個人情報へのリスクの予防並びに是正
個人情報の漏えい、滅失、き損の防止並びに是正するための合理的な安全対策を行います。
当社が管理する個人情報について、お客様ご本人が照会または訂正、削除を希望される場合、及び当社の個人情報保護に関する苦情及び相談については、担当窓口が迅速に対応させていただきます。 なお、お客様ご本人であると確認できた場合に限り対応させていただくものとし、第三者による個人情報の照会や改ざんを防ぎます。 - 第三条 個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範の遵守
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
- 第四条 個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の継続的改善
当社では、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の体制と仕組みについて、定期的及び必要に応じて見直すことに
よって継続的に改善します。
制 定 日 2005年10月 3日
改 定 日 2016年 1月 1日
株式会社ホロン
代表取締役 小泉 登
当社の個人情報保護方針及び個人情報保護に関するお問い合わせ先
個人情報保護担当 E-mail: info@holon.ne.jp 電話:050-5526-1061(大代表)
個人情報の利用目的について
- 個人情報を利用する事業者の情報
事業者の名称:株式会社ホロン
住所:〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅2-37-21 東海ソフトビル3階
代表者の氏名:代表取締役 小泉 登 - 利用目的
当社が保有する個人情報については、それぞれ下記に示すような目的の範囲内で利用させていただきます。
個人情報の形態 利用目的 ①当社の商品、サービスの購入、利用、保守等の契約に
伴って取得した個人情報。契約上の権利の履行及び、ご利用いただいている
サービスの内容に応じて当社の商品の紹介、
イベントへのご案内に利用します。②当社が出展したイベント、展示会にご参加、ご来場
いただきました方から取得した個人情報。お客様の業種に応じて商品、サービス、弊社の
イベントのご案内に利用します。③当社の採用、選考にエントリする方、当社の採用に
関する情報の提供を希望する方から取得した個人情報。採用選考の手続きのために利用します。 ④当社が物品、サービス等を社外から調達する際に
取得した個人情報。物品調達に必要な情報の収集及び契約上の権利の
履行に利用します。⑤当社に来訪された際に入退室管理用に取得した
個人情報。セキュリティ確保のために利用します。 ⑥当社への問い合わせ時に取得した個人情報。 問い合わせの際にご説明した利用目的の範囲内で利用
します。⑦従業者の管理のために取得した個人情報。 従業者の人事、勤怠、給与、健康等の労務管理、
福利厚生、各種手続きのために利用します。 - 保有個人データの内容の訂正、追加、削除について
本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって、当該保有個人データの内容の訂正、追加、削除を求められた場合は、その内容の訂正等に関して、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行います。
- 利用目的の通知について
本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められた場合は、これを通知します。
- 保有個人データまたは第三者提供記録の開示、訂正、追加、削除並びに利用目的の通知、苦情の申し出について
- ①当社へのお申し出につきましては、メールまたは郵送にてお受けいたします。
- ②当該本人並びに代理人の方の、当社への直接の来訪によるお申し出のお取扱いはしておりませんのでご注意ください。
- ③お申し出の際の様式、書式は任意としますが、以下の内容は必ず記載されているようお願いします。
- ア)お申し出本人名(当該本人データの所有者氏名)
- イ)ご住所(郵便番号を含む)
- ウ)連絡電話番号(携帯電話も可能)
- エ)生年月日
- オ)お申し出の内容
- カ)開示の場合、書面開示またはデジタル開示希望の区分
- キ)代理人によるお申し出の場合
- ・代理人氏名
- ・代理人の所属会社名及び部署名
- ・代理人の所属会社の住所
- ・代理人の連絡電話番号
- ・当該本人データの所有者氏名
- ・当該本人のご住所(郵便番号を含む)
- ・当該本人の連絡電話番号(携帯電話も可能)
- ・当該本人の生年月日
- ・お申し出の内容
- ・委任状
- ④当該本人または代理人本人であることを確認させていただくため、以下のいずれか1点の書類のコピーを同封してください。
- ア)運転免許証
- イ)健康保険の被保険者証
- ウ)パスポート
- エ)年金手帳
- オ)マイナンバーカード
- お申し出による費用について
お申し出に伴い費用が発生いたします。お申し出と同時に、現金振込み、現金書 留等の方法により、当社にお支払いください。
なお、振込口座のご確認は、当社の 問い合わせ窓口までお願いします。
また、費用のお支払いがない場合は、お申し出がなかったものとして処理させていただきます。
・費用:実費 - お申し出先並びに問い合わせ窓口
- ①郵送の場合
〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅2-37-21 東海ソフトビル3階
株式会社ホロン 個人情報保護担当
電話:050-5526-1061(大代表) - ②メールの場合
E-mail: info@holon.ne.jp
- ①郵送の場合
- 安全管理のために講じている措置
・基本方針の策定
- 個人情報を適切に取扱うため、「個人情報保護基本マニュアル」を始めとする、規定類を策定しています。
・組織的安全管理措置
- 個人情報の取扱い責任者を設置し、定期的な棚卸と、定期的な監査を実施しています。
・人的安全管理措置
- 個人情報の取扱いに関する留意事項について、定期的な従業者教育を実施しています。
・物理的安全管理措置
- 個人情報を取扱う場所は物理的に分離し、施錠管理、入退出管理を実施しています。
・技術的安全管理措置
- 個人情報を取扱う機器は、アクセス制御を実施し、合わせて不正アクセスの監視を実施しています。
- 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
認定個人情報保護団体の名称:
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:
認定個人情報保護団体事務局
住所:
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号
六本木ファーストビル内
電話番号:
03-5860-7565 / 0120-700-779
株式会社ホロン(以下、当社といいます)は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため以下を定めます。
当社は、本基本方針を全ての従業者及び関係者に周知します。
- 遵守する関連法令等の名称
- ①行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(通称:マイナンバー法、番号法)
- ②特定個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン(事業者編)
- ③個人情報の保護に関する法律
- ④個人情報の保護に関する経済産業分野ガイドライン
- 安全管理措置に関する事項
当社は特定個人情報の安全管理措置に関する事項を、「特定個人情報取扱い手順書」に定めます。
制 定 日 2005年10月 3日
株式会社ホロン
代表取締役 小泉 登
当社の個人情報保護方針及び個人情報保護に関するお問い合わせ先
個人情報保護担当 E-mail: info@holon.ne.jp 電話:050-5526-1061(大代表)
- 反社会的勢力排除に向けた基本方針
株式会社ホロンは、反社会的勢力との関係を遮断することの社会的責任、コンプライアンスおよび企業防衛の観点からの重要性を十分認識し、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応しております。
- 反社会的勢力排除に向けた整備状況
- ① 組織としての対応
反社会的勢力に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに、経営陣以下組織全体 として対応しております。
- ② 外部専門機関との連携
所轄警察署をはじめ、外部の専門機関と連携しております。
- ③ 取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力に対しては、取引関係を含め一切の関係を遮断しています。
- ④ 有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。
- ⑤ 裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力との裏取引や資金提供は、一切行っておりません。
- ① 組織としての対応
制 定 日 2005年 3月14日
改 定 日 2008年 7月 1日
株式会社ホロン
代表取締役 小泉 登
- 基本方針
株式会社ホロン(以下、当社といいます)は、「全体と個の調和と融合」という基本理念のもと、地球の将来を日常の行動の一歩から・・・と考えています。それに基づき、当社は環境保全への取り組みを企業活動の最優先事項のひとつとして捉え、環境に配慮した企業活動を実践することが、重要な社会的責任であると認識し、この責任を果たして行くために、以下に掲げる環境経営方針を定め、これを見直すことによって継続的に改善し、運用しております。
当社の役員および従業員は、この方針に従って、環境保全活動に取り組むことを義務付けられています。 - 行動指針
- 環境に配慮したシステムのご提供
当社のパッケージは、画面のプレビュー機能による帳票削減や、電子データでのオンライン通信による伝票削減など、ペーパレスを標準の設計思想としています。また、個々のお客様でのカスタマイズ時にも、同様の設計思想で開発を行います。
- 環境改善活動の実践
日常の企業活動の中で、資源・エネルギーの有効活用を推進し、自然環境の保護に努めます。特に、生産性向上や業務の効率化を意識して、自ら業務改善を行うことが、時間短縮やエネルギー削減等の環境改善活動に直結することを理解して実践します。
- 脱炭素社会の実現
脱炭素社会の実現に向けてCO2排出量を削減します。当社自身が取組むのはもちろんのこと、当社のシステムをお使いのお客様のCO2排出量削減にも寄与できるよう、上記の環境に配慮したシステムのご提供を行います。
- 環境関連法規の遵守
環境法や環境上の法令を遵守し、お客様やパートナーの皆様からの環境に関する要求事項にも真摯に取り組みます。
- 従業員への教育、啓蒙と改善
役員、従業員、協力会社社員に対し、環境保全に対する意識の向上を目的に、教育や啓蒙を行い、環境経営活動を継続的に評価し、改善します。
- 環境経営方針の公表
この環境経営方針は、ホームページなどで広く一般に公表します。
- 環境に配慮したシステムのご提供
制 定 日 2006年 9月29日
改 定 日 2014年 3月16日
株式会社ホロン
代表取締役 小泉 登
- 基本方針
株式会社ホロン(以下、当社といいます)は、「誰一人取り残されない」持続可能な世界の実現を目指して、情報サービス産業に携わるものとしてその特長を活かしながら、SDGsに積極的に取り組みます。
▶︎ 持続可能な開発目標(SDGs)2030アジェンダ
(国際連合広報センターHP) - 当社の役割
当社のお客様の基幹業務構築のコンサルタントと設計、開発、導入後の継続的なご支援を通じて、企業のイノベーションや雇用創出を実現します。
(ターゲット8.3)
従業者が多様で柔軟な働き方を選択できるよう、テレワークやリモート会議を積極的に推進します。
(ターゲット8.2)
- 活動の主な実績
・WEB開発技術者
2021年末増強実績 23名
・テレワーク実施率
2021年度上期実績
開発:92% 全社:87%
開発:92%
全社:87%
制 定 日 2020年 5月19日
株式会社ホロン
代表取締役 小泉 登
- 基本方針
株式会社ホロン(以下、当社といいます)は、気候変動への具体的な対策として、CO2排出量の削減に取り組みます。
- 数値目標
当社は、2019年を基準年として、2030年までにCO2排出量を50%削減することを目指します。
これは、SBT(Science Based Targets)における、Well-Below 1.5℃を超える目標です。 - 行動指針
・従業者のテレワークの継続
・電力使用量の削減
・省電力機器への切換え
制 定 日 2023年 5月12日
株式会社ホロン
代表取締役 小泉 登
- DX基本方針
近年、AI・IoTなどテクノロジーの進化により、デジタル技術とデータを活用した、製品やサービス、ビジネスプロセス・モデルの変革による、新たな価値創出が求められています。
これまで、弊社は「お客様のベストパートナー(お客様と共に)」を掲げ、お客様視点を第一とし、最新技術と最適なサービスをお客様に提供して参りました。
今後は、お客様がグローバル競争を勝ち抜くために、変化に迅速に対応する「DXパートナー」として、お客様の変革を実現して参ります。
制 定 日 2022年 5月27日
株式会社ホロン
代表取締役 小泉 登